安倍・二階派の会計責任者を立件へ 東京地検特捜部、規正法違反容疑


自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で最大派閥の清和政策研究会(安倍派)と志帥会(二階派)の両事務所を家宅捜索した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)に関する収支を政治資金収支報告書に意図的に記載しなかった疑いがあり、不記載の規模も大きいことから、特捜部は強制捜査が必要と判断した。





自民安倍・二階派の関係先を家宅捜索 東京地検特捜部 政治資金問題 直近5年間で安倍派では約5億円が裏金化し、二階派では億単位の収入が不記載となっていた疑いがある。会計処理に関与したとされる両派閥の会計責任者はいずれも不記載とした経緯を特捜部に説明しているとされ、特捜部は両派閥の会計責任者を同法違反で立件する方針とみられる。 特捜部による自民派閥への強制捜査は、日本歯科医師連盟からの1億円の裏献金事件で2004年に当時の平成研究会を家宅捜索して以来、約19年ぶり。主要閣僚の交代や党幹部の辞表提出につながった自民の大規模な裏金疑惑は、派閥の刑事責任が問われる事態に発展する見通しとなった。 安倍派では、所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかった疑いがある。議員側の収支報告書にも還流資金分が収入として記載されず、裏金化していたとみられる。 特捜部は既に、派閥の会計責任者の他に裏金化が疑われる議員側への事情聴取を実施。今後は、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら派閥幹部へと対象を広げ、会計責任者との共謀の有無についても捜査するとみられる。不記載、虚偽記載の公訴時効は5年。直近5年間の事務総長は、下村博文・元文部科学相▽松野博一・前官房長官▽西村康稔・前経済産業相▽高木毅・党国対委員長――の順で務めている。 さらに、数千万円と高額な裏金化が疑われる議員本人への事情聴取も進めており、議員側の刑事責任も慎重に検討しているとみられる。 一方、二階派でも安倍派と同様にキックバックがあったとされるが、安倍派と異なり、議員側への還流は派閥と議員側の双方の収支報告書に記載があるという。特捜部は二階派のほうが悪質性は低いとみている模様だ。【井口慎太郎、北村秀徳、井上知大、坂根真理】



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