自民安倍派、政治資金パーティー収入の裏金化 会計責任者が不記載認める

自民党最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の会計責任者が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に不記載していたことを認めた。東京地検特捜部が事情聴取したところ、収入の一部を議員個人の資金に還流させていたと供述した。
会計責任者は、収入の不記載は「違法性があると認識していた」と供述している。不記載額は数億円に上るとみられ、特捜部は議員側の事情聴取も進める方針だ。



自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、パーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバック(還流)する仕組みがあったことを認める供述をしていることが判明した。一連の資金の流れを政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑も大筋で認めているとみられる。





【図で解説】そもそも…今回の疑惑の構図 安倍派(99人)では、パーティー券を購入した企業・団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらったり、議員側が派閥の事務所に売上金を持参したりして、派閥に収入を報告。派閥側はノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻していたとされる。 一連の資金の流れは派閥側、議員側のいずれの収支報告書にも記載されていなかった疑いがある。同法違反の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年で、2018年以降に計約5億円が裏金化された可能性があり、収支報告書の不記載額は10億円規模になるという。 関係者によると、特捜部は大学教授らの刑事告発を受けて安倍派の会計責任者への事情聴取を実施。会計責任者は還流資金の流れが記載されたリストを管理していたとされ、特捜部に還流の仕組みや収支報告書に記載しなかった経緯を説明したとみられる。 特捜部は今後、会計責任者の立件の可否を検討するとともに、派閥側に対する捜査をさらに進めて、事務を取り仕切る歴代事務総長や派閥幹部が会計処理に関与していなかったか調べるとみられる。また、数千万円規模で裏金化した議員についても本人から順次事情を聴き、立件の必要性を検討する模様だ。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】



https://news.livedoor.com/article/detail/25554822/


ほんま、政治家はええ加減にしてくれよ。政治資金パーティーの収入を不記載って、そりゃあ違法やろ。しかも、収入の一部を議員個人の資金に還流させてるって、完全に裏金やん。

安倍派って、自民党最大の派閥やからな。こんなことやってたら、自民党全体の信頼が失墜するで。

不記載額は数億円って、えらい額やな。特捜部は、議員側の事情聴取も進めるって言うてるで。議員側も、裏金の疑いがかけられてるから、きっちり調べてほしいわ。

政治家は、国民の代表やから、国民の信頼を裏切るようなことはするなよ。政治資金パーティーの収入は、国民の税金で賄われてる金やからな。それを裏金にして、自分たちの懐に入れるなんて、許せへんわ。

ほんま、政治家はええ加減にしてくれよ。





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