政府、農業分野で初のJCMを開始

政府は2024年から、フィリピンとベトナムで、農業分野で初のJCM(Joint Crediting Mechanism)を開始する。JCMは、途上国で実施する温室効果ガス削減プロジェクトに日本の技術や資金を提供することで、削減量を日本にクレジットとして認定する仕組みだ。
今回のJCMでは、フィリピンでは家畜の排せつ物を堆肥化する技術を、ベトナムでは水田の水管理技術を提供することにより、メタン排出量を削減する。メタンは、二酸化炭素の28倍の温室効果を持つため、削減は急務となっている。



政府は2024年から、技術提供の見返りに温室効果ガスの削減量を相手国と分け合う「2国間クレジット制度(JCM)」を活用した気候変動対策を農業分野で始める。JCMの枠組みを使い、アジア地域の水田から排出される強力な温室効果ガスであるメタンの削減を図る。日本企業の海外展開を後押しすると同時に、クレジット(排出権)の売却で現地農家の所得向上も図る。





脱化石燃料交渉、日本は存在感薄く 行動の加速急務 アジア開発銀行(ADB)と連携し、フィリピンとベトナムで取り組みを始める。農林水産省によると、24年1月末にもフィリピンにあるADBに事務局を設置する方向で検討している。稲作などの専門家を含めた会合を開いて課題を分析したうえで、日本と相手国でつくる合同委員会がプロジェクトを取り決める。タイやカンボジアも関心を示しているという。





 日本が提唱し、13年にスタートしたJCMは、温室効果ガスの削減量をクレジットとして発行する。日本にとっては技術を提供する代わりに、相手国が削減した一部を自国の削減分にカウントできるメリットがある。JCMはこれまで、相手国の工場に省エネ機器を導入して二酸化炭素(CO2)を減らすことなどに利用されてきたが、農業分野は手付かずだった。 一方、農業分野の温室効果ガス削減も急務になっており、13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)でも対策を強化する首脳級宣言がまとまるなどしている。特に大きな課題となっているのが、CO2の25倍の温室効果があるメタンへの対応だ。国連食糧農業機関(FAO)によると、アジア地域は農業分野の温室効果ガス排出量が世界全体の44%を占め、このうち水田から排出されるメタンなどは22%に上る。34%は牛のげっぷで、農水省は将来的に牛のげっぷの抑制もJCMを活用して推進していく考えだ。 水田では、水が張られ酸素が乏しいとメタンをつくる菌が活発に働く。このため、水を満たした状態と干した状態を繰り返して菌の活動を抑え、排出量を減らすことが有効だとされている。「間断かんがい(AWD)」と呼ばれる方法で、国際農林水産業研究センター(茨城県)がベトナムの農村で調査したところ、AWDを実施した農家は未実施の農家と比べ、通年で38%の温室効果ガスを削減し、水管理費や肥料代の節約で6%増益した。 JCMでは、日本企業が水抜きの管理やシステム開発を担うことを想定する。農水省の推計では、フィリピン、ベトナム、タイ、カンボジアの水田の半分でAWDを導入すると、CO2換算で計2774万トンの温室効果ガスが削減でき、年655億円の経済効果があるという。 日本が農業分野でもJCMを活用するのは「先進国同士で支援策の奪い合いが始まろうとしている」(農水省)ためだ。シンガポールやドイツ、スイスなども自国の温室効果ガス削減のため、アジアなど途上国への技術支援に前向きだ。政府は技術などを持つ日本企業が進出しやすいよう、JCMで先手を打つことを狙う。農水省の担当者は「AWDに取り組んでもコメの収量は減らず、クレジットの販売で小規模農家の収入も増える。環境に良いことをするともうかるという世界をつくっていきたい」としている。【山下貴史】



https://news.livedoor.com/article/detail/25539407/


ええやん、これは。

農業は温室効果ガスの排出源の一つやし、その削減は喫緊の課題や。その中で、技術提供の見返りに温室効果ガスの削減量を相手国と分け合うJCMを活用した取り組みが始まるなんて、ええことやと思うわ。

特に、フィリピンやベトナムといった温室効果ガスの排出量が多い国と取り組むことで、大きな効果が期待できそうや。

もちろん、取り組みがうまくいくかどうかは、具体的な内容や効果がどうなのかによるんやけど、まずは始めることが大切やと思う。

関西から応援してるで!





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