政府・与党は、来年12月から児童手当の対象を高校生まで拡大することに伴い、高校生の扶養控除を縮小する方向で検討している。
現在の扶養控除は、所得税で38万円、住民税で33万円だが、これを25万円に引き下げる。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田首相は6日、派閥パーティーや忘年会、新年会の開催を自粛するよう要請した。
岸田首相は「結果として国民の政治に対する信頼が揺らいでいる。このことについて、党としても強い危機感を持たなければならない」と述べた。
特捜部、還流の経緯を捜査中
自民党の最大派閥・安倍派で、最近5年間に9千万円超の政治資金パーティー券の還流を受けた議員がいることが明らかになった。東京地検特捜部は、還流の経緯を捜査している。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、岸田文雄首相は6日、先進7カ国（G7）首脳会議で、ウクライナ支援として総額45億ドル（約6600億円）規模の追加支援を表明した。これは、これまでの支援額の約2倍に相当する。
